サービス Service

勤務医サポート

今後、どんな医師人生をお考えですか？
独立開業しますか？いつ頃でしょう？それとも勤務医のままでいますか？
様々な選択肢がある勤務医の方の場合、早めにライフプランについて御相談頂くと、貯金やローンなどの経済的な目標が具体的に立てられます。早ければ早いほど得です。

税理士を付けずに先に開業して、機材や借り入れの相場が不明瞭な為に必要以上の契約を交わしている方を多数お見受けします。それで構わないという方もいらっしゃるとは思いますが、一言相談することでそれを回避出来る上、面倒で複雑な経済的な話が分かりやすくなるとすれば、どうでしょうか。
タイミング イズ マネー、機会を逃さないように、いつ誰に相談するか、御自身の判断が重要です。

開業支援

開業にあたり、不安なことは何ですか？先ず開業場所から探していませんか？

開業場所は確かに重要な要素ですが、それよりも更に重要なことは、石の上にも3年、少なくとも3年間は資金を保たせることです。安易な事業計画（駅前に高額なテナント料で開業するなど）で資金不足に陥った場合の追加融資は非常に厳しいものです。開業時に多いかなと思うくらい借りることも、成功した後に考えれば利息は取るに足らない程度の必要経費です。先生の実力が口コミで広まり経営が安定するまで、いかに財務内容を安定させ無理のない診療が行えるかが成功のカギとなります。

開業場所に頼らず、口コミで集患出来るブランド力を形成したり、どんな状況でも最低３年間は資金を保たせる資金・節税計画を立てたり、本当に必要な医療機器を見極めたりする作業を独力でやりたいという方もいらっしゃるとは思いますが、開業前にかかりつけ税理士を持ち、相談し、御自身は診療に専念するという方が、効率的かもしれません。

医療法人設立

医療法人の設立を迷っている理由は何ですか？
普段、『医療専門の』顧問税理士と『お喋り』をしていますか？

法人を設立した場合の1番のメリットは節税です。
例えば事業所得が3000万円の場合ですと300万円以上の節税は当たり前ですが、現実にこれ程の金額を節税出来ている方は少ないようです。
これは、誰がどんなやり方をしても自然発生するというものではありません。
せっかく医療法人を設立しても、適切な事業計画が無ければ結果として節税にならないこともあります。また、必要以上の利益を貯めすぎないようにコントロールすることも要求されます（これは医療法人の特性によるものであり、それを把握している専門の税理士を付けた方が得です）。

冒頭で述べた『お喋り』の必要性はここにあります。
雑談を嫌う方もいらっしゃるかもしれませんが、雑談こそ、本来必要なヒアリングであると考えます。趣味、家族構成、居住地、ライフプランなどを常に把握していないと、いつ纏まった資金が必要になるのか、その為には今後どういった資金繰りにすれば良いのかの計画を立てようがないはずです。
皆様の現在の顧問税理士が、どのようにそしてどのような事業計画を立てているのかを御存知ですか？

分院展開・M&A

分院展開やM&Aをするに当たり、1番のメリットは何でしょうか。
それは、リスクマネジメントが出来ることです。

お１人のみで1つの医院を運営さっている場合、先生にもしものことが生じた際は休院もしくは閉院するしかありませんが、分院展開やM&Aをしておけば、休院や閉院することなく御家族や従業員を守ることが出来ます。昨今、診療技術のみでなく医療法人の経営で成功なさっている先生方は次々と分院展開やM&Aを繰り返し、規模を拡大しています。
分院展開とM＆Aに共通して重要なことは、資金調達と勤務医師の確保・保持です。

事業計画に沿って節税等の会計の技術を駆使し資金のやりくりをするのはもちろんですが、更に借り入れをする必要がある場合には、金融機関にアピールする事業計画を練ることが出来たり、金融機関にパイプがあり金利を優遇してもらえるような税理士を味方に付けることが得策です。
また、M＆Aなら、購入物件の財務健全性・収益力の調査に協力的であり、勤務している医師の保持の為に報酬体系の構築を考えてくれる、といった専門知識を有する税理士に相談すべきです。

事業承継・売却

いつか、病医院を継がせる、もしくは売却するときの為の計画を立てていますか？
事業承継や売却は、遠いようで近い将来かもしれません。
ありがちな表現ですが、『その時になってからでは遅い』のです。
収益性が落ちていたり、内外装が古びた病医院を好んで承継・購入する人は少ないでしょう。

内外装や医療機器の更新を計画的に行い、承継・売却のその日まで、承継者・被承継者、購入者・売却者の双方にとって魅力的な経営を続けていくことが大切であり、その計画を練ることも税理士の重要な仕事です。また、後継者の育成や、売却の際のマッチングの計画まで予め立ててくれるか（あるいは今、立ててくれているか）等も税理士選定の際の目安といえます。

贈与・相続対策

御自身の大切な財産を、誰に渡したいですか？
国。と答える方は、大いに結構なことで、立派な社会貢献だと思います。
一方、家族。と答える方には、税理士が必要です。
相続が争続になる、というのはよく耳にします。
大切なご家族に少しでも多くの財産をお渡しする事はもちろんのことですが、先生が一生をかけて築き上げた財産が、相続（争続）によって家族の絆を破壊するような事は絶対に避けなければなりません。

しかし財産分与に関しては、御家族であっても中々相談し難いことです。
相続税が重税化の一途を辿る中、事業計画も当然ですが、同時に御自身の人生計画も立てていかなければなりません。先生御自身がお望みになる分与方法、その時期を考え、相続人が本当に必要な時に財産を受け取れるように予め設定しておかなければ、結局は財産の多くを税金として国に納め、遺された相続人は争うことになるかもしれないのです。
事業計画だけでなく、人生計画をも立ててくれる税理士を選ぶようにしましょう。

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